多治見市議会 2017-03-14 03月14日－03号
この計画に基づきまして、中心市街地の道路のバリアフリー舗装あるいは南北自由通路整備、多治見停車場線の電線地中化等、基本計画に基づく補助事業により中心市街地整備を進めてきております。 また、平成18年の法改正時も、その対応については庁内の関係課で議論を行いまして、その段階では計画策定は時期尚早と判断したところでありますので、決して17年おくれではございませんので、よろしくお願いいたします。
この計画に基づきまして、中心市街地の道路のバリアフリー舗装あるいは南北自由通路整備、多治見停車場線の電線地中化等、基本計画に基づく補助事業により中心市街地整備を進めてきております。 また、平成18年の法改正時も、その対応については庁内の関係課で議論を行いまして、その段階では計画策定は時期尚早と判断したところでありますので、決して17年おくれではございませんので、よろしくお願いいたします。
歳出の款別内訳表の主なものでございますが、決算額につきまして、総務費は退職手当の減少などにより9億2,640万2,000円の減、民生費は子ども手当の創設などにより22億7,182万7,000円の増、土木費は大垣駅南北自由通路整備事業の21年度完了などにより7億4,236万1,000円の減、教育費は南部学校給食センターの建設費の減少などにより10億5,933万3,000円の減、公債費は47億6,268
財源更正するものであり、土木費、道路橋りょう費1,150万円の減額は、道路新設改良事業において事業費が確定したため減額するものであり、河川水路費3,900万円の減額は、浸水対策事業における財源更正等のほか、大谷川関連排水対策事業において事業費が確定したため減額するとともに財源更正するものであり、都市計画費1億1,020万円の減額は、関連する議第46号 委託協定の変更についてをあわせて審査し、大垣駅南北自由通路整備工事
本年度予算4億1,940万円は、前年度に対し3億8,390万円、47.8％の減で、この減の主なものとして、大垣駅南北自由通路整備事業完了に伴うものでございます。平成23年度は大垣駅北口広場におけます電線類の地中化などの整備を進めてまいります。
都市計画費では、大垣駅南北自由通路整備事業の事業費確定に伴い、整備委託料等1億1,020万円を減額いたします。また、木造住宅耐震補強工事費補助金につきましては、補助対象家屋の一部について事業の年度内完成が見込めないため、912万円を翌年度に繰り越すものでございます。
土木費では、事業費の確定に伴い、道路新設改良事業費1,150万円、長松排水機場ポンプゲート設置に係る大谷川関連排水対策事業費3,200万円、大垣駅南北自由通路整備事業費1億1,020万円を、それぞれ減額いたしております。
増減の主なものといたしましては、奥の細道むすびの地周辺基盤整備事業債で17億6,210万円、浅中公園などの公園整備事業債で3億8,580万円、リサイクルセンター建設事業債で2億4,750万円のそれぞれ増となる一方、学校の耐震化につきまして、平成22年度の国の補正予算に伴う補助採択により1月補正といたしましたので、義務教育施設整備事業債で11億1,230万円の減となるほか、事業の終了により大垣駅南北自由通路整備事業債
3大垣駅南北自由通路整備事業11億54万5,000円では、東海旅客鉄道株式会社への工事委託や支障移転補償など事業を進捗させ、平成21年9月19日に南北自由通路が開通いたしました。また、駅南の大垣駅ビルエレベーターを24時間使えるようにするため改修を行う事業に対し負担金を支出いたしました。162ページをお願いいたします。
号幹線排水路改修事業において、用地所有者との協議に時間を要したことにより事業の年度内完了が見込めないため繰越明許費2,680万円を設定するもので、それぞれ事業を翌年度に繰り越すものであり、都市計画費3,040万円の減額は、公園遊具安全対策事業における公園施設長寿命化計画策定事業が県振興補助金の対象となったため財源更正するほか、神田神戸線整備に係る事業費の確定に伴い県施行街路事業負担金を補正するもの、及び大垣駅南北自由通路整備事業
これは主に大垣駅南北自由通路整備費の減少及び北口広場用地購入の完了に伴う減でございます。その財源内訳でございますが、社会資本整備総合交付金による国庫支出金2,230万円と合併特例債6億9,640万円及び一般財源8,460万円でございます。節13委託料1億9,605万円、節15工事請負費1億2,510万円、節19負担金補助及び交付金4億960万円につきましても後ほど資料で一括御説明申し上げます。
都市計画費では、事業費の確定により県施行街路事業負担金1,660万円を増額するほか、南北自由通路整備委託料4,700万円を減額するものでございます。住宅費では、事業費の確定により市営住宅維持補修事業費2,430万円、市営住宅火災警報器設置事業費680万円をそれぞれ減額するものでございます。
このほか、事業費の確定に伴い、浸水対策事業費で3,700万円、大垣駅南北自由通路整備事業費で4,700万円、市営住宅維持補修事業費で2,430万円、市営住宅火災警報器設置事業費で680万円を減額し、県施行街路事業負担金を1,660万円増額いたしております。 消防費では、防災センター整備事業費につきまして、事業費の確定により5,500万円を減額いたしております。
増減の主なものといたしましては、自転車駐車場整備事業債で2億7,700万円、大垣駅南北自由通路整備事業債で2億4,740万円、小中学校の耐震化・改築などの義務教育施設整備事業債で1億2,930万円のそれぞれ減となる一方、奥の細道むすびの地周辺整備事業債で7億9,910万円、地区センター建設事業債で2億4,850万円の増などとなっております。4ページをお願いいたします。
歳出におきましては、学校耐震補強事業の促進を図るとともに、引き続き治水対策、大垣駅南北自由通路整備、南部学校給食センター建設事業など市の重要政策に積極的に取り組みました。
これは、主に本年夏ごろに完成予定の南北自由通路整備費の増でございます。その財源内訳は、道路環境整備事業補助やまちづくり交付金によります国県支出金の4,650万円と、合併特例債9億2,210万円及び一般財源1億2,520万円でございます。
主なものといたしましては、大垣駅南北自由通路整備事業債で4億4,940万円増の8億5,120万円、義務教育施設整備事業債7,000万円減の12億6,990万円を計上しております。また、新たに大垣駅北自転車駐車場建設事業債を6億6,560万円、旧焼却施設解体事業債1億2,160万円などを計上しております。4ページをお願いいたします。
（2）大垣駅南北自由通路整備事業6,189万5,000円では、平成21年夏の完成を目指し、南北自由通路整備に着手するとともに自由通路用地の取得を行いました。171ページをお願いいたします。 項5住宅費、目3住宅建設費は1億7,121万9,000円で、2の和合団地建替事業1億6,475万3,000円では、平成20年度完成を目指し、Ｋ棟52戸の建築に着手しました。
この事業は、後ほど資料にて御説明申し上げますが、大垣駅南北自由通路整備にあわせまして駅ビルアピオ内の既設エレベーターを24時間利用可能とするとともにバリアフリー化を図るものでございまして、駅ビル管理者でございます名古屋ステーション開発株式会社と工事協定を締結して事業を進めていく予定でございます。
御案内のとおり、大垣駅南北自由通路整備につきましては、昨年の9月議会におきまして御議決いただきました東海旅客鉄道株式会社との工事協定に基づきまして、現在詳細設計中でございますが、一部仮設工事に着手されまして、建築確認がおり次第、工事に入る見込みと伺っております。
まず、2ページでございますが、（1）中心市街地を整備改善するための事業として、大垣駅南北自由通路整備、大垣駅北口広場整備など13事業を挙げております。